長期優良住宅

耐震や断熱性能の他、構造材の劣化対策、設備機器の維持管理計画、バリアフリー性を備え、長期にわたる維持保全計画が認定条件です。

長期間良好な状態で住み続けられ、2世代、3世代と住み継ぐことのできる、資産価値の高い家づくりを実践しています。また税制優遇や補助金等が利用できる側面も持ち合わせています。

平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅促進法」に基づき建築される住宅をいいます。一般住宅に比べ、耐久性・耐震性が高く省エネ性能に優れるなど、長期間、良好な状態で住まい続けられる措置が講じられ、長期にわたる維持保全の計画が立てられています。

少子高齢化の進展や環境問題の深刻化などに伴い、住宅や居住環境の質の向上が求められる中、廃棄物の抑制や環境負荷の低減を行うため、長く愛着を持ち住まい続けられる住宅をつくり、きちんとしたメンテナンスを続けることにより、住宅の価値を高め、良質なストックとして将来世代に継承していくことが、長期優良住宅促進法の目的です。長期優良住宅は、下記の7項目の認定基準を満たす必要があります。