サン工房の「日本の家」はすでに「長期優良住宅」です
日本は平成16年をピークに人口減少時代に突入し、文字どおり「成熟社会」を迎えています。また、地球環境問題・廃棄物問題が深刻化する中で、20世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会が行きづまっていることは明らかで、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。こうしたなか、平成18年6月に住宅業界の「憲法」とも位置づけられる「住生活基本法」が制定され、国を挙げて「安全・安心で長く住める住宅ストックの拡充」が推進されることとなりました。これを機に国土交通省では、長期にわたって循環利用できる質の高い住宅のストック形成を目指し、「長期優良住宅先導的モデル事業」を開始し、技術の進展に資するモデル事業を公募することとなりました。サン工房が加盟する工務店の全国組織「全建連（社団法人全国中小建築工事業連合会）」では、豊富な実績に裏付けられた個々の工務店の技術とノウハウを結集させたモデル住宅「地域木造優良（ちきゅう）住宅」を提案し、平成20年度（第1回）の公募で先導的モデル事業として認定されました。「日本の家をつくる」を標榜するサン工房では、これに先立ち以前より「丈夫で長持ちする家」の建築に取り組み、サン工房ならではの理念と技術指針のもと、すでに数多くのサン工房版「長期優良住宅」をお届けしています。
*全建連とは、サン工房が加盟している全建連（社団法人全国中小建築工事業連合会）は、地域工務店の全国組織です。建築業界におけるわが国唯一の公益団体として、住宅性能保証制度の立ち上げおよび普及の推進に協力するとともに、独自の品質基準と管理基準を備え、品質保証体制を整備してきました。そして、その理念と豊富な実績に裏付けられた個々の工務店の技術とノウハウを結集させたモデル住宅が、「地域木造優良（ちきゅう）住宅」です。
平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅促進法」に基づき建築される住宅をいいます。一般住宅に比べ、耐久性・耐震性が高く省エネ性能に優れる等、長期間、良好な状態で住まい続けられる措置が講じられ、長期に渡る維持保全の計画が立てられている住宅が長期優良住宅です。少子高齢化の進展や環境問題の深刻化などの社会情勢の変化に伴い、住宅や居住環境の質の向上が求められています。廃棄物の抑制や環境負荷の低減を行うため、長く愛着を持ち住まい続けられる住宅をつくり、きちんとしたメンテナンスを続けることにより、住宅の価値を高め、良質なストックとして将来世代に継承していくことを目的としています。戸建木造住宅は、可変性とバリアフリーを除いた７項目の認定基準を満たす必要があります。
長期優良住宅の認定基準７項目
- ①劣化対策
- 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
- ②耐震性
- 極めて稀に発生する地震に対し継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること
- ③維持管理更新の容易性
- 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
- ④省エネルギー
- 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
- ⑤居住環境
- 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
- ⑥住戸面積
- 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
- ⑦維持保全計画
- 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
地域の中小住宅生産者よる長期優良住宅への取り組みを促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。対象住宅の建設費用の１割以内の額で、かつ一般対象型住宅1戸当たり100万円、地域資源活用対象型住宅1戸当たり120万円が上限となります。申請受付期間内で助成を受けることのできる住宅の戸数は、①一般型と②地域資源活用型対象住宅の合計戸数で一社5戸までエントリーができます。
詳しくはサン工房までお問い合わせください。
対象となる住宅と補助額
①一般型対象住宅 <戸当たり100万円上限>
・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること
・補助事業の実績報告までに住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
・住宅の棟上げ以降で、内装工事よりも前の工程で、工事中の現場を一般公開すること
②地域資源活用型対象住宅 <戸当たり120万円上限>
一般型対象住宅の要件に加え、次の全ての要件を満たす長期優良住宅が対象となります。
・都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること
・構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること